旭川市議会 2022-06-15 06月15日－05号
本事業は、令和４年第１回定例会において議決をいただいた新型コロナウイルス感染症の影響からの早期回復に向け、市内での宿泊を伴う旅行商品の造成を行う事業者等に対して支援をする事業でありまして、市内飲食店や各種体験の料金が割引となる電子クーポンつきの旅行商品の造成を促進する割引券発行事業や、貸切りバスなどを用いた団体旅行商品の造成を支援する事業を増額するものであり、即効性のある取組と考えております。
本事業は、令和４年第１回定例会において議決をいただいた新型コロナウイルス感染症の影響からの早期回復に向け、市内での宿泊を伴う旅行商品の造成を行う事業者等に対して支援をする事業でありまして、市内飲食店や各種体験の料金が割引となる電子クーポンつきの旅行商品の造成を促進する割引券発行事業や、貸切りバスなどを用いた団体旅行商品の造成を支援する事業を増額するものであり、即効性のある取組と考えております。
このたびの補正予算は、物価高騰等緊急支援対策として、国の対策である特別給付金の支給に加え、国の制度の対象とならない住民税非課税世帯や子育て世帯に対する給付金の支給のほか、市内大学等が実施する学生への生活支援事業に対する助成や、価格上昇している学校給食の食材購入費の助成、さらには市内全事業者に対する物価高騰等の影響を緩和するための支援金の給付や、観光需要の早期回復を図るため、宿泊料金等助成──はこだて
治療中の方々の早期回復とお亡くなりになった方々の御冥福を心よりお祈りいたします。 この状況の中で、先週末に、１月２７日から北海道に発令されていたまん延防止等重点措置も３月２１日まで延長が決定しました。背景には、４０％を超える病床使用率の高止まりによって、医療現場への逼迫が伝えられています。改めて、医療や介護現場などに従事される方々の連日の献身的な御対応に感謝いたします。
知事からは、需要の早期回復を図ることは、北海道経済にとって大変重要であり、時期を逸することなく、オール北海道で連携して取組を進めていきたい。また、戦略的なプロモーションを行い、国内外の観光事業を呼び込むとともに、空港の活性化にも取り組んでいくとの回答を受けたところであります。
このたびの赤潮被害に対する支援策については、国や北海道などにおいて検討が進められているところであり、北海道からは現時点の情報として、赤潮発生原因の究明とモニタリング体制の構築、漁場環境の早期回復と種苗の安定供給、放流への支援、漁場回復に取り組む漁業者らへの支援などについて検討しているとお聞きしております。
旭川空港の利用者が増加することは、地域の消費やビジネスなど、地域経済が活性化するほか、文化やスポーツなどの交流が活発化し、空港周辺地域全体の活性化につながるものでありますことから、今後のタイミングを逃さず、まずは、運休となっている既存路線の早期回復を航空会社に求めてまいります。
まず、新型コロナウイルスによりお亡くなりになった方の御冥福をお祈りするとともに、いまだに治療の中におられる方の早期回復を御祈念申し上げます。また、今回の豪雨災害により被害を受けた地域の方々に対しまして、心からお悔やみを申し上げます。
そして、感染拡大に向けたスピーディーな対応が結果として経済の早期回復につながるのではないでしょうか。 こうした考えの下、市政会として次の感染症対策を提言いたします。 １点目、居住系福祉施設などでのクラスターを防止する支援策の検討。 ２点目、子育て世帯への支援策の検討。 ３点目、今回提案の飲食業経営継続支援事業のはざまにある市内事業者への支援の検討。
そして、感染拡大に向けたスピーディーな対応が結果として経済の早期回復につながるのではないでしょうか。 こうした考えの下、市政会として次の感染症対策を提言いたします。 １点目、居住系福祉施設などでのクラスターを防止する支援策の検討。 ２点目、子育て世帯への支援策の検討。 ３点目、今回提案の飲食業経営継続支援事業のはざまにある市内事業者への支援の検討。
今後におきましても新型コロナウイルスの感染情勢を見通しつつ、十勝の観光関係者と連携しながら、状況に応じた誘客対象の設定やプロモーション手法の工夫により、十勝への観光客の早期回復を図ってまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○有城正憲議長 石井議員。 ◆１６番（石井宏治議員） ぜひウィズコロナやアフターコロナに向けた広域観光の取組みをお願いいたします。
今後におきましても新型コロナウイルスの感染情勢を見通しつつ、十勝の観光関係者と連携しながら、状況に応じた誘客対象の設定やプロモーション手法の工夫により、十勝への観光客の早期回復を図ってまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○有城正憲議長 石井議員。 ◆１６番（石井宏治議員） ぜひウィズコロナやアフターコロナに向けた広域観光の取組みをお願いいたします。
こうした状況に鑑みますと、感染拡大前の水準への早期回復は見込み難く、乗車料収入の減少はしばらく続く可能性があると想定しています。また、コロナ禍が想定以上に長期化し、あるいは再び感染爆発した場合には、さらに下振れするリスクもはらんでおりますので、今後の地下鉄事業を取り巻く環境は厳しいものと認識しております。
市内感染者数が増加している現時点では、医療提供体制の充実や新型コロナウイルスによる影響を受けた市民生活や社会経済活動の早期回復を図ることなどに全力を挙げてまいりたいと考えております。その上で、今後、事態の収束が見通せた際には、それまでの間の感染状況や、札幌市が実施してきた対策の効果などを総括し、検証することは大変重要なことであると認識しております。
そこで、国内外から多くの人が集まる魅力的な観光都市であり続けるためには、コロナ不況からの早期回復に向けた短期的な対策にしっかりと取り組みながらも、中長期的な視点で札幌ならではの観光振興を進めるべきであると考えます。 そこで、質問ですが、コロナ禍を踏まえた札幌の観光振興の方向性について伺います。 ２点目は、宿泊税の検討状況について伺います。
また、除去した障害物につきましては、遊休地などに集積した後、廃棄すべきものと保管すべきものとに明確に区分すると定められておりまして、災害時におきましては、その状況に応じて当該計画に沿って道路機能の早期回復に努めてまいります。 ○議長（安田佳正） ひぐま議員。 ◆ひぐまとしお議員 一番初めに確保しなければならない生活道路の土砂や泥の除去はどのようになっているのか、お伺いいたします。
販売が好調な北海道のどうみん割を補完し、例年であれば、ピークとなる夏の旅行需要を一定程度取り込むことにより、宿泊事業者の業績の早期回復を支援してまいりたいと考えております。 ◆小口智久 委員 ありがとうございます。 昨年からの韓国人観光客の減少、さらに、今回の新型コロナウイルス感染拡大による外出自粛等、長期間の影響を受けている宿泊業界は、より危機的な状況に陥っていると言えます。
ここに来てやっと出口が見えてきたところですが、新型コロナウイルス感染症収束後を見据えた観光客の早期回復、さらなる増加に向けての新たな戦略が問われることになります。 そこで、市内の宿泊施設の状況についてお聞きします。 平成30年度に約200件の宿泊施設と9,000の客室があったとお聞きしますが、平成31年４月から、駅前や本町地区を中心にホテルの建設ラッシュが起きています。
２点目の今後の財政運営についてでありますが、新型コロナウイルス対策につきましては、今後も市内経済の早期回復に向け、ちゅうちょなく財政出動を行っていく考えであります。一方で、新型コロナウイルス対策は、今まで予測をしていなかった大規模な財政出動であることに加え、今後、市税収入の減少や扶助費の増加ということも懸念され、中長期の財政見通しに多大な影響を与えるものと認識をしております。
今回の感染症への対応については、2011年の東日本大震災による甚大な地震被害に見舞われ、大きな社会不安と経済危機が叫ばれたときと同様か、それ以上に最大限の危機感を持つべきであり、ほかの業務もあろうかとは思いますが、まずは、感染拡大防止を最優先課題とし、さらに、感染終息後の早期回復に向けても迅速な対応をしていただくことを要望します。
また、災害廃棄物処理計画につきましては、大規模災害により発生する大量の廃棄物を迅速に処理し、日常生活の早期回復や公衆衛生の確保などを図るため、事前に必要な事項を定めるものであります。 計画の推進に当たっては、有事における対応の詳細について日ごろから十分な検討、準備を行うほか、北海道胆振東部地震や他の大規模災害にかかわる国の検証結果などを取り入れながら、適時内容も見直していく考えであります。